松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
議案集９ページの提案理由のところに、こどもまんなか社会の実現に向け、取り組むことを表すため、子育て部の名称を変更し、子育て施策の拡充を図るものとしております。 １ページめくっていただきまして10ページを御覧ください。改正内容は、第１条の地方自治法第158条第１項の規定に基づき設置する部のうち、子育て部の名称を、こども子育て部に改めるものでございます。
議案集９ページの提案理由のところに、こどもまんなか社会の実現に向け、取り組むことを表すため、子育て部の名称を変更し、子育て施策の拡充を図るものとしております。 １ページめくっていただきまして10ページを御覧ください。改正内容は、第１条の地方自治法第158条第１項の規定に基づき設置する部のうち、子育て部の名称を、こども子育て部に改めるものでございます。
また、社会教育施設の枠を超えた部分まで業務を担っている現状があると感じるが、公民館の管理方法について指定管理者制度がなじむのかとの質疑に対し、執行部より、指定管理者制度と業務委託という２つの方法があるが、公民館の創意工夫を生かしていくためにも、指定管理者制度が望ましいという判断がされたものと考えている。
玉野市の特別支援教育は、玉野市版インクルーシブ教育システムの構築により、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な、最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みです。
議第２号では、執行部より、令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律が公布され、その中の改正個人情報保護法により、今まで各条例、各法であった個人情報保護制度が官民、全自治体で統一されることから、このたびの条例制定となった。
加えて感染症法の分類が現状の第二類である以上は、一方ではなかなか社会活動の戻りが進まないと認識しております。 そうした中で、今の社会生活の基盤である高齢者施設、児童福祉施設が長期にわたるダメージを被り続けていることは恐らく市の執行部の方、皆さん御存じだと思います。 そこでお伺いいたします。
また、介護サービスを利用したときにかかった費用の１割から３割は、利用者の自己負担として支払っていただいておりますが、特に所得の低い方については、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度を活用いただきたいと考えております。
医療・保健・福祉・教育などの多くの領域で社会サービス、制度が整った一方で、まだ誤解や偏見により、てんかんがあるというだけで社会参加が制限をされる場面もあると伺っております。 松江市としてどのような認識を持っておられるのか、引き続きお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠） 松原健康福祉部長。
その結果を見ましても本町の子供たちは、小学生、中学生、それから高校生ともに学校、それから地域社会に対する気持ちが全国平均と比較しましてもいい結果を示しております。 このことにつきましては、一つは、奥出雲町の子供たちは、いろんな場面で地域の方々の協力を得ながら、あるいは支援を得ながら学習に取り組んでいる。
生活福祉資金の利用者に対しましては、返済期間中におきましても市が社会福祉協議会へ委託実施しております生活困窮者自立相談支援事業による継続的なフォローを行うこととしており、状況によりましては生活保護制度や住居確保給付金等へ速やかに支援がつながるよう連携体制を整えているところでございます。 引き続き社会情勢等を注視し、関係機関による横断的な支援体制を充実させていきたいと考えているとこでございます。
政府としては、新たな行動制限は行わず、重症化リスクのある高齢者などを守ることに重点を置いて、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針を９月に決定しております。 これを受けて、９月26日から全国一律で全数届出の見直しが行われております。
まず、それに時間的な、子供たちの社会教育、特に低学年の小学生さん等は街へ出かけての体験というのも多いということでございまして、そうした中で、１時間がどうしても４５分しかない授業の中で、いろいろ出かけたり校舎へ帰ったりと、そういった移動時間等も考慮して、そうしたところも考慮したところでございます。
バイオマスを使うメリットとしては、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、戦略的産業の育成、農山漁村の活性化などがございます。
地域住民の総合相談窓口として、安来市社会福祉協議会が開設します福祉総合相談窓口を市役所安来庁舎１階の総合案内がある場所に設置いたします。生活相談はコロナ禍で増加している状況であり、窓口の設置により相談者の利便性の向上や市役所関係部署とのスムーズな連携が図れるものと期待しておりまして、令和５年４月からの設置に向け準備を進めてまいります。 次に、安来市プロモーション動画についてであります。
市民の皆様が豊かで安心できる社会生活を持続的に確保するためには、社会基盤の整備など島根県の協力が必要不可欠であります。安来市といたしましては、今後も引き続き島根県の協力を得ながら、諸施策の実現に向けて各事業に取り組んでまいりたいと考えております。 私が市長に就任してから２年が経過し、早いもので任期の折り返しとなります。
民生費では、社会福祉施設備品等整備費補助金２００万円の補助先と財源確認について。 衛生費では、馬木診療所オンライン資格確認導入事業１３万７，０００円の内容について、新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査等実施事業１，８３０万円の内容と待ち時間解消の手だて・財源確認について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４，３９６万２，０００円のオミクロン株に対する２価ワクチンの効果について。
これから奥出雲町はもとより島根県、そして全国で高齢化社会がより進行します。そして、元気な高齢者の方がたくさんいらっしゃる社会になる。そうした高齢者の方にも生産人口になっていただけるような仕組みであったり、その仕組みを推進する施策が必要ではないかと思います。見直しが予定されている総合計画に、ぜひ高齢者の方の生きがい対策を入れていただきたいと思います。どうでしょうか。
こうした地理的な条件で厳しい状況にはありますが、島根県、奥出雲のような地方は、やはり可処分所得、税や社会保険料を除いたものは少ないですけども、基礎支出、例えば食料、家賃、光熱費、そういったものや通勤時間など機会費用などを差し引くと首都圏よりは恵まれているというデータもございます。
○議員（13番 大垣 照子君） まず１点目でございますが、民生費、社会福祉総務費で、今説明がございました、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費と、それから非課税世帯等への給付金事業ということでございますけれども、これの対象ですね、電気、ガス、食料品等の価格高騰緊急支援給付への、これの対象はどこになるのか。
社会の急激な変化により、特に生活に困窮されている皆様に給付金を支給する事業を、今後とも継続する必要があるのではないかとも考えます。 そこで、こうした事業は一時的な措置として行われるものと捉えておられるのか、または一定期間は行われるものと捉えておられるのか、その認識を伺います。
私たちの社会の維持のためにも、こうした建設産業に携わる人材の確保につきましても、建設業協会等と一緒になって取り組んでまいります。 次に、消防防災についてであります。先般の台風１２号におきましても、町内に被害が発生したところでありますが、町では、引き続き風水害のみならず地震などの災害に備え、町民の皆様の安心・安全確保に努めてまいります。